我が国の海岸は、高潮や台風、冬季風浪等の厳しい自然条件にさらされており、波浪等による災害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しています。

また、南海トラフでM8～9クラスの巨大地震が発生する可能性は、今後30年以内に70～80%^※であると想定されており、地震に伴う津波被害の危険性もあります。

※2023年1月1日基準日，地震調査研究推進本部 地震調査委員会

このため、海岸の背後に集中している人命や財産を災害から守るとともに国土の保全を図ることが極めて重要です。

以上を踏まえ、基礎建設コンサルタントが取り組んでおります海岸事業関連の代表的な業務についてご紹介します。

津波・高潮対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

津波、高潮、波浪等の災害から海岸を防護するために、堤防、護岸、離岸堤、津波防波堤等の海岸保全施設の新設、老朽化対策、改良等を推進しています。

侵食対策事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海岸侵食による被害を防ぎ、防護、環境、利用の調和を図りつつ海岸を保全するため、離岸堤、突堤等の海岸保全施設の新設、改良や養浜等の対策を推進しています。

海岸環境事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海岸における良好な景観や動植物の生息・生育環境を維持、回復し、また、安全で快適な海浜の利用を増進するための海岸保全施設整備等を行っています。