港湾事業分野

我が国の港湾は貿易量の99.6%が経由し、島国である我が国の産業活動の発展や国民生活の質の向上に大きな役割を果たしています。一方で、臨海部に人口・財産が集中しているため、巨大地震や津波、激甚化・頻発化する台風や高潮、高波被害等のリスクに晒されています。
近年は、耐震強化岸壁の整備や、設定した水位を超える大津波に襲われても直ちに全壊しないような、いわゆる「粘り強い構造」への改良等のハード施策に加え、基幹的広域防災拠点の運用体制強化、港湾BCP の策定等のソフト対策を含めた総合的な防災・減災対策、点検診断や修繕設計等の老朽化対策等を講じることにより、国民生活の安全・安心の確保及び我が国経済活動の維持が期待されています。
これらを踏まえ、弊社が取り組んで参りました港湾事業関連の代表的な業務についてご紹介します。

コンテナターミナルの浸水対策設計

高潮被害によって港湾物流や産業活動を停滞させないよう、徳島県の外貿ふ頭において、受変電設備および電源設備等の浸水対策工の設計を実施しました。

宮城県塩竈市における災害復旧施設の設計

東北地方太平洋沖地震の津波により被災した防潮堤の設計を実施しました。総延長175m。管理区分ごとに漁港区域、河川区域、港湾区域に三分割されており、それぞれに基準や要求性能が異なる中で、施設の連続性や利便性を踏まえた計画を提案しました。

維持管理計画書策定と老朽化対策設計

築造から50以上経過する施設が急増する中、老朽化状況や補修・更新費用をあらかじめ把握するとともに、施設の重要性や対策の緊急性等を考慮しながら対策実施の優先順位を検討する「戦略的な維持管理」が求められています。近年は全国的な技術者の減少に対応するため、UAVや水中ドローン等の生産性向上技術を積極的に導入しています。